神山吉光が吠える

<第67回>解党・合流へ一直進の民進党

2017.10.01

                  

2017年 10月1日 更新 〈第67回〉

 毎度ご愛読ありがとうございます。
さて、次回(第68回目)は、雑誌『現代公論』冬季号発売の前後に合わせて、11月10日(金)に更新いたします。ご了承ください。




「名実」を放棄した野党第一党

 野党第一党の民進党は、衆院解散と同時に「希望の党」へ事実上合流することになった。それでは9月に行われた党員、サポーターを動員しての同党の代表選は一体何だったのか。

 かつては、政権を担った政党が2日前に結成したばかりの新党に丸ごと身売りするという前代未聞の事態だ。皮肉を言えば、民進党は先月の代表選で党の再建や政策を論じ合うのではなく、党の解党方法を論じ合うべきだった。




     解党宣言した前原誠司氏

 筆者は、9月1日更新の本ブログ(第66回)で「危うき野党第一党の民進党」という大見出しで代表選の印象について「この政党が本当に持久力のある政党なのかどうか。大いに疑問がある。」と酷評したところ、有識者から「早読み過ぎる。空論だ」という反論があった。しかし、どうもそうではなく筆者の推論が正解であったようだ。元来、民進党には、政党としての持久力がなかったのである。

 前原氏は「希望の党」への合流に当って「名を捨て実を取る」と言っているが、仮に民進党の前議員が揃って希望の党から公認が得られとしても、選挙の結果、希望の党内の当選者の中で民進党出身の議員が過半数を占めなければ、結局、前原氏は「名」ばかりでなく、「実」も捨てたことになる。

民進党の不満分子による新党の可能性

 さて、衆院選は、政権選抜の選挙であり、政党と政党の理念の戦いだ。各党は、それぞれの理念や網領に基づいて、政権公約を国民に訴え、そして、多数を得た政党が与党となり選挙で公約した政策を実現させる。野党もまた対案を提示して、互いに国会で論戦を交わす。それが真っ当な政党政治の姿である。国民もまたこのように理解している筈だ。過去にも当選のための離合集散は確かにあった。しかし、今回のような無節操な政治家たちの姿は未だかつて見たことがない。民進党の政治行動には本当に仰天どころか呆れ返っている。

 民進党が小池百合子・東京都知事の率いる「希望の党」に事実上合流する方針を決め、再び衆院選を見据えた野党連携・再編の動きが加速してきた。

 だが、「非自民勢力」はこれまでも離合集散を繰り返しており、今回の合流劇がそのまま「2大政党制」の確立につながるかは予測困難だ。






 1994年12月、小池氏が所属した日本新党が現在のようなブームは巻き起こしたが、政変により同党は解党し、新生党などと共に新進党という新党を結成した。同党は翌年の参院選で40  議席を獲得、46議席にとどまった自民党に迫った。ところが、96年の衆院選では公示前の勢力から4減となる156議席しか得られずに現在の民進党のように失速状態に直面、97年にとうとう結党からわずか3年で消え去った。

 民進党の前身である民主党も2003年に小沢一郎氏(現。自由党共同代表)が率いる自由党と合併。09年には政権交代を果たしたが、政権は3年3ヶ月しか続かなかった。消費増税を巡り、小沢氏らが集団離党したのが直接の引き金で、保守系から旧社会党まで同居する「寄り合い所帯」の民主党は、最後まで一枚岩になりきれなかった。あれから4年後は現在の有様だ。

 そして、昨今、民進党の前原氏は「合流」と言っているが、迎える側の希望の党は「合流」とは言ってない。公認候補者も希望の党の理念に照らして個々に選別するという。

 そもそも一見して、希望の党の政策と、これまでの民進党が掲げてきた政策とは大違いだ。希望の党は消費増税税凍結だが、前原氏は先の代表選で「消費増税は法律で決まっている」と言っていた。

 また、安全保障政策に関しても両者の主張は相反する。憲法改正問題もしかりだ。それでも前原氏は民進党前議員の全員を丸ごと公認して欲しいようだが、希望の党の小池代表はそれを拒否している。そうなれば希望の党から公認を拒否された前議員や公認はされても落選した議員、そして、無所属で当選してきた民主党出身の議員たちが、今後は不満分子となって、再び新たな動きをする可能性もある。                                                                           

(本稿は、9月30日夕に脱稿、10月1日に更新されていることにご留意ください。)

 

次回は11月1日更新、毎月1日定期更新。その他必要に応じて随時、適時に更新いたします。どうぞ、時折に本ブログをお開きください。