解り安く、面白く、パンチの効いた時事評論

2014年11月15日更新〈第24回〉

―辺野古移設の許認可問題は　　　
　　　　　仲井眞知事と直談判で当れ―

　今日は11月15日、今朝は沖縄県知事選挙の投票日を明日に控えて、その情報分析を急いでいたところ、突然、朝日新聞の木村伊量社長辞任のニュースが飛び込んできた―――。
　それはもう当然だろう。これもまた遅きに失したくらいである。

　本来ならば謝罪と同時に即刻辞任すべきであった。改めて傲慢朝日の改心を強く求める。
　本件に関しては「神山吉光が吠える」９月１日更新、第20回目の「朝日の朝日による朝日新聞のなせる技」でも早々に扱っているのでご参照いただければ幸いである。（公開中）

　仲井眞陣営は新聞に負ける。

　さて、告示日からあっという間に投票日が来た。いよいよ明日（11月16日）は沖縄県知事選挙の投票日。

　沖縄地元の新聞とテレビは連日のように翁長氏の優勢を報じているが、そうでなくても翁長氏の当選は彼の出馬表明の時点から既に決まっていたようなものだ。

　なぜならば前回の知事選挙で仲井眞氏支持だった那覇市会の大半の保守系議員と経済界の一部が翁長氏を支持し、公明党も自主投票となり、それに共産党までが加わった県政野党が乗っかかるという選挙構図が構築され、その上で何んといっても今回は特に地元2紙（沖縄タイムス、琉球新報）の強力な支援報道が予想されたからである。

　案の定、新聞２紙は偏向報道をいかんなく発揮し、投票日が近づくにつれて醜いまでもそれに徹した。

　その中で、どうしても看過出来ないのは地元２紙が不都合な真実は報道しなかったと言うことだ。
　詳細は省くが、この代表的な例がオール沖縄を構築する為の裏の「確認書」が翁長氏らの署名捺印入りで存在し、この事実は八重山日報と八重山毎日新聞そして世界日報でも大きく報じられたが、沖縄タイムスと琉球新報は新聞のクロス討論で仲井眞氏から翁長氏への質問でも明らかになったにも拘らず、とうとうこの事実が全く報道されないまま11月16日の投票日を迎えた。選挙報道に絡む新聞２紙の隠蔽工作も実に甚だしい限りである。

　いみじくも仲井眞知事はかつて沖縄２紙を指して、「特定団体のコマーシャルペーパー」と断じたが、まさしくその通りであり、選挙期間中も沖縄２紙は限りなくそれに徹した。沖縄タイムスと琉球新報は翁長氏当選の大功労者と言える。
　明日（11月16日）の翁長氏の当選は動かないだろう。仲井眞氏は翁長氏に負けたのではなく、コマーシャルペーパーに負けたのである。

　翁長氏は初仕事で本気度が問われる。

　翁長氏の立候補の原点は、現在も強行されている普天間の辺野古移設工事を日米両政府に断念させることにある。

「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせない」ということは、日米両政府に対して、ありとあらゆる手段を講じてでも辺野古移設を断念させるということであり、そのことはそのまま翁長氏の選挙公約であり、沖縄県民との尊い契約でもある。

「あらゆる手法を駆使して」、辺野古移設を断念させるというならば、それでは翁長氏は12月10日の知事就任を待たずに当選の翌日にでも仲井眞知事に直接ご自身が会って、現在、県で審査中の辺野古移設に関する許認可は全て新知事就任時までは許認可することなく留保するよう強く申し入れることである。翁長氏はこの事前行動を就任前の重大な初仕事として捉えるべきである。

　仲井眞知事が残る任期中に全ての許認可事項にOKを出してからでは後の祭りだ。そうなれば翁長氏は選挙には勝っても、肝心な辺野古問題に関わる政治力では仲井眞氏に負けたことになる。
　仲井眞知事にテーブルを叩いて直談判する気迫がなくてどうして日米両政府を説得して辺野古移設を断念させるというのか。翁長氏が仲井眞知事と知事就任前に直談判するのか、しないのか、出来るのか、出来ないのか、選挙期間中に辺野古反対をあれほどに強調していた翁長氏の本気度がいよいよ試される場面でもある。
　選挙の興奮の最中ではあるが今後の翁長氏の動向に注視したいと思う。

　最後に、翁長氏の「イデオロギーよりもアイデンティティー」という主張には大いに共鳴したい。従って翁長氏には今後も県政運営に当たってはその尊い精神を堅持し、140万県民が乗船している“沖縄丸”の進路を決して誤ることなく、間違いのない方向に航行させることを強く求めるものである。