神山吉光が吠える

<第2回>米軍基地問題

2006.07.10



2006年07月10日更新<第2回>

 普天間基地問題で沖縄の民意は決まっている。ところが国がどうしても普天間飛行場の移設先を“県内”というなら、この際、我々沖縄県民も知恵を働かせて覚悟を決めなければならないだろう

 普天間飛行場は「最低でも県外」と公言した鳩山前首相は普天間問題の解決を視界不良にしたまま、とうとうあのような形で消え去り、菅首相もまた鳩山前内閣の日米合意を踏襲すると表明している。

 鳩山前首相が迷走を続けていた頃、中央メディアが沖縄以外の46都道府県の知事にアンケートを行ったところ、普天間飛行場の受け入れには全ての知事が拒否反応を示した。

 その直後に普天間の県外移設を議題として開催された全国知事会も欠席知事がなんと18人、更には出席知事の全員が基地負担押し付けへの警戒感を表らにした。

 出席知事の中には、「全国に基地被害を拡散させるようなものだ」「どうして、時計の針を逆に回すのか」などの発言もあり、話にならなかった。要するに、沖縄の負担軽減など本気に考えている知事は全国に一人もいないということだ。また、民主党所属の国会議員415人中182人が普天間飛行場の県外移設賛成に署名したというが「自分の選挙区に受け入れる」と表明した議員は一人もいない。懇しからずもこの現実をわれわれ沖縄県民はどうしても心にしておく必要がある。このような中央の政治環境の中で、普天間飛行場の移設問題は、今のままでは現場固定化も実に明々白々だ。

 

100年大計の国家賠償を請求

 

終戦まもなく、国は沖縄県を日本の施政権から切り離し、施政権を27年間も米国に委ね、県民は民族支配下でさんざんと痛めつけられた。沖縄の復帰後も国は沖縄県に巨大な米軍基地を押し付け、現在も日米安保の要と抑止力の名の下で、国の負担を将来にわたっても沖縄県に大きく背負わせようとしている。

われわれは、今後も普天間の県外移設を声高々に訴え続けはするが、それでも国がどうしても“県内”ということで、どうせ県内移設になるのであれば、座して死を待たず、今後の沖縄県知事は国に対して思い切った沖縄施策関連法の安全整備や沖縄戦と基地被害100年を大計とした巨額の国家賠償を叩きつけるなど、一方では究極の条件闘争をも試みるべきではないか。 現状のままで推移すれば普天間の固定化または。 無条件でズルズルと辺野古へ移設されてしまうだろう。